コラム
第44回
「改正建設業法が
ついに全面施行！」
適正な評価と“質”が問われる新しい時代へ
2025年12月12日、改正建設業法が全面施行されました。前回のコラム「BIM図面審査」に続き、今回は業界の根幹に関わる重要なニュースをお届けします。
人手不足や資材高騰といった長年の課題に対し、業界全体でどう立ち向かうべきか。今回の建設業法改正は、実務者だけでなく、発注者である行政の方々、さらには次世代を担う学生の皆様にとっても、非常に意義深い転換点となります。
「価格」から「価値」の時代へ
これまでの建設業界では、無理な工期やコストの押し付けが課題となってきました。今回の改正では、公平な取引を実現するためのルールが明確化されています。
・著しく低い見積の禁止 ※
・原価割れ契約の禁止（発注者だけでなく受注者側にも適用）
これらは、受注者・発注者の双方に課せられる規律です。材料費や労務費を正当に積み上げた「適正な見積」が法的に守られることは、業界の持続可能性を高めるだけでなく、公共事業の品質確保や、将来の担い手への適切な処遇改善にも直結する、極めて重要な一歩と言えます。
（※何が「著しく低い」に当たるかの具体的な判断基準は、国土交通省の「建設業法令遵守ガイドライン」等をご参照ください。）
リスクを共有し、共に守る仕組み
激しい資材高騰への対応も、今回の改正の大きな柱です。「言いづらいから、どちらかが負担する」という曖昧さをなくすための仕組みが整いました。
先行して2024年12月から義務化されていた「おそれ情報（資材高騰リスク）」の事前通知や、契約書への「請負代金変更方法」の明記。皆様の現場ではもう定着しましたでしょうか？
今回の全面施行と合わせ、これらのルールがより厳格に運用される土壌が整いました。これにより、正確なデータに基づいた透明性の高い合意形成が、実務におけるスタンダードとなっていくでしょう。
テクノロジーが拓く「働き方」の未来
また、すでに2024年から始まっているICT活用による監理技術者の兼任緩和なども、人手不足対策として改めて注目されています。デジタル管理環境を整えることで、「技術で人を補い、生産性を高める」方向性が示されました。
ここで鍵となるのは、やはり「データ」の活用です。設計、積算、施工、そして維持管理まで一貫したデータ連携が進むことで、現場の負担は軽減され、よりクリエイティブな仕事に注力できる環境が整います。
進化を続ける「FKS」とAIの可能性
今回の法改正は、単なるルールの変更ではなく、「正当な努力と正確な数字が評価される業界」へのアップデートです。
協栄産業では、こうした「適正な価格決定」や「高度なデータ連携」を支えるため、積算ソフト「FKS」や見積作成ソフト「KYOEI COMPASS」のさらなる進化を推進しています。特にAI技術を融合させた次世代の機能開発に注力しており、膨大なデータから精度の高い予測を導き出し、実務の自動化・高度化を支援する準備を進めています。法改正という変化を、業界全体の成長につなげるチャンスへと変化させていくのが、私たち協栄産業の使命と考えています。
行政、実務、教育の垣根を越えて
協栄産業は、最新のテクノロジーと共に、皆様の頼れるパートナーとして、より良い建設業界の未来を一緒に築いていきたいと願っています。
前回の「BIM図面審査」や、今回の「改正建設業法」など、新たな制度への対応でお悩みのことはありませんか？
協栄産業では、製品に関するご質問はもちろん、こうした業界動向に関するご相談も広く承っております。「自社の業務にどう影響するの？」「具体的に何を準備すればいい？」など、小さな疑問でも構いません。ぜひお気軽にお声がけください。
