行動規範

この「行動規範」は、「経営理念」「企業方針」のもとに、法令・ルールを順守して企業活動を行ない、社会に貢献するために、一人ひとりの行動に対する規範を定めたものです。 企業活動に従事していない時の私的な行動は、この「行動規範」の対象ではありませんが、常に社会の一員として良識のある行動を取らなければなりません。

1. 協栄産業グループの全ての経営責任者は、この「行動規範」を順守して企業運営を行なうとともに、社内への周知徹底を図らなければなりません。
2. 協栄産業グループの全ての管理職者は、この「行動規範」を率先して順守するとともに、部下に対して確実に順守させ、違反の事実が発生したときは速やかに注意し、是正しなければなりません。
3. 協栄産業グループの全ての従業員は、この「行動規範」を自ら順守するとともに、相互に違反の事実が発生しないよう注意し合わなければなりません。

1．事業活動

エレクトロニクスを中心とした先端技術の分野で、私たちが持つ技術・情報と取引先をベースにして、お客様に貢献し事業の成長を継続できるよう心がけなければなりません。

1. エレクトロニクスを中心とした先端技術の分野で、お客様や取引先とともに栄えることを使命として、事業活動に取り組まなければなりません。
2. 提供する全ての製品・サービス・情報について、安全性と品質を確実に保持しなければなりません。
3. 部門やグループの壁を超えて連携し、力を合わせて、社会に有用な製品やサービスの提供に努めなければなりません。
4. 時流を先取りする技術や知識の習得を心がけ、情熱を持って、事業の継続的な成長を目指さなければなりません。
5. お客様のご要望や社会の要請に対して、迅速かつ誠実に対応しなければなりません。

２．社会的責任

提供する製品やサービスにより、人々の夢とゆとりを実現し、安全で美しい地球環境の維持・向上に貢献することをもって、社会に責任を果たせるよう行動しなければなりません。

1. 人々の夢とゆとりの実現により社会に貢献できるよう、創造的で人と環境に優しい製品やサービスの提供に努めなければなりません。
2. 自ら実践し、熟慮を重ね、クリエイティブな発想や知恵を生み出して、より優れた製品やサービスを提供できるよう心がけなければなりません。
3. 安全で美しい地球環境を次世代に引き継ぐため、資源を無駄に使うことなく、事業活動を通じて地球環境の保全・天然資源の有効活用に対して、自主的・積極的に取り組まなければなりません。

3．お客様との関係

価値ある製品・サービス・情報を提供することにより、お客様に十分な満足をお届けできるよう行動しなければなりません。

1. お客様は協栄産業グループの発展にとって、最も大切な存在であることを認識して、価値ある製品・サービス・情報の提供に努めなければなりません。
2. お客様の立場を考え、知恵と技術を結集して、最適な問題解決方法（ソリューション）を提供しなければなりません。
3. お客様のご期待に応え、高い満足をお届けできるよう、最大限の努力を払わなければなりません。
4. いつも公正かつ自由な競争を行ない、これを妨げる行為は絶対に行なってはなりません。
5. 製品や技術などを輸出する場合は、安全保障輸出管理等に関連する法令に従って、正しい手続きを取らなければなりません。
6. お客様の要求に従うことが、お客様の利益に反したり、関係法令やルールに違反すると判断した場合には、勇気を持って「ＮＯ」と言わなければなりません。

4．職場環境

従業員一人ひとりが創造力と実行力を発揮できる環境と、満足感と達成感の得られる職場を確保できるよう努めなければなりません。

1. 従業員は事業推進を担う重要な根源であり、協栄産業グループのかけがえのない財産であることを認識し、一人ひとりが能力を最大に発揮できる環境の整備に努めなければなりません。
2. 国籍、人種、宗教、年齢、性別、障害の有無、その他の理由による不当な差別・嫌がらせや地位の濫用は絶対に行なってはなりません。
3. 一人ひとりの健康と安全に配慮して、快適で能率的な職場環境を維持するよう心掛けなければなりません。
4. 就業の最低年齢に達しない児童労働や本人の意思に反する不当な強制労働は、決して行なわせてはなりません。
5. 一人ひとりの個性、人格、プライバシーを尊重し、公正に取り扱わなければなりません。
6. 全ての従業員は、業務上知り得た他の従業員の個人情報を、正当な理由なしに第三者へ開示したり、目的外に利用してはなりません。
7. 上司は部下に対して指導育成に努めるとともに、良き相談相手となれるよう心がけなければなりません。
8. 職場では協調性やチームワークを大切にするとともに、馴れ合いを排除し、職場規律の維持に努めなければなりません。

5．株主・投資家との関係

適正かつ最大の利益をあげることにより、企業としての成長・発展を維持し、株主に対して安定的な利益の還元を行なえるよう行動しなければなりません。

1. 株主に対する安定的な利益還元を念頭において、長期的な視点から業績を伸長させることに最善を尽くさなければなりません。
2. 株主・投資家の期待に応えられるよう、常に適正かつ最大の利益をあげることを目指さなければなりません。
3. インベスターズ・リレーション（ＩＲ）を重視し、適時・適正なＩＲ活動を通じて、企業経営・事業活動に対する理解を得られるよう努めなければなりません。

6．ステークホルダーとの関係

あらゆるステークホルダーとのコミュニケーションを重んじ、相互の信頼関係を大切に維持できるよう行動しなければなりません。
経営に利害関係を有する人々をステークホルダーと総称し、お客様、株主・投資家、取引先、地域社会および従業員が含まれます。

1. 全てのステークホルダーに対して、対等の良きパートナーであるとの認識に立って、正確な情報を適切かつ公平に開示し、誠実な信頼関係の形成・維持に努めなければなりません。
2. 法律に則した正しい会計・財務報告を確保するため、社内のルール・手続きを厳守しなければなりません。決して不正な会計処理や、虚偽または誤解を与える会計報告をしたり、その手助けをしてはなりません。
3. 取引先とはビジネスに限った節度あるクリーンな関係を維持しなければなりません。取引先との間で過度の接待を行なったり、関係法令やルールに反した行為を行なってはなりません。
4. 複数の取引先の中から購入先を選定する場合は、諸条件を公平に比較、評価し、最適な取引先を決定しなければなりません。
5. 製品・サービス等の安全性や品質、事業の継続性・透明性などに問題がある企業・団体とは取引を行なってはなりません。
6. 地域社会との利益の調和を図り、良き企業市民として地域に貢献できるよう努めなければなりません。
7. 政治･行政との関係は、対等かつ健全でなければならず、もたれ合いや癒着があってはなりません。業務上関係を有する公務員とは、疑惑や不信を持たれない透明度の高い関係を保たなければなりません。
8. 交際・儀礼は最小限に止めることとし、社会的な通念と常識を基準として、最も適切な簡素化した方法を選択しなければなりません。
9. 市民社会の秩序や安全に脅威を与えるあらゆる反社会的勢力や団体とは、一切関係を持ってはなりません。
10. 取引等を通じて知り得たお客様や取引先に関する情報は、契約等に基づいて十分注意して取扱い、正当な理由なしに第三者へ開示したり、目的以外に利用してはなりません。

7．新しい目標への挑戦

お客様のニーズに応え、先進的で創造的な製品やサービスを提供し続けることができるよう、常に新しい目標に挑戦しなければなりません。

1. お客様に満足していただける製品・サービス・情報を提供し続けるため、グローバルな視点から未来を見つめ、常に創造的で新しい目標に挑戦しなければなりません。
2. 目標や計画の設定に当たっては、個人の思い込みや自己満足に陥ることのないよう、上司や関係者と相談・協議し、必要により承認を得なければなりません。
3. 新しい目標や計画を掲げるだけでなく、具体的にどのようにして実現させるか、実現までのプロセスをよく考えて取り組まなければなりません。
4. 目標や計画の遂行状況は、随時、上司や関係者に報告しなければならず、上司や関係者は遂行状況の報告を受けるとともに必要な承認と指導を行なわなければなりません。
5. 新しい物事を成功させるため、様々な不安や困難を克服し、失敗を恐れずに挑戦する情熱と実行力を尊重しなければなりません。
6. チャレンジの成否にかかわらず、その経験を活かし、より高い目標を設定しなければなりません。

8．法令・ルールの順守

関係法令・ルールを順守するとともに、それぞれの文化や慣習を尊重し、社会的良識をもって行動しなければなりません。

1. 全てに優先して、事業活動を行なう国や地域の関係法令・ルールを順守しなければなりません。たとえ「会社のために」という理由であっても、関係法令・ルールに違反してはなりません。
2. 関係法令・ルールに違反する事実を知った場合には、直ちにコンプライアンス部に通知するか、社内通報制度を利用して通報しなければなりません。いかなる理由があっても、違反行為を繕ったり、隠したりしてはなりません。
3. 関係法令・ルールに違反する事実が発生した場合は、速やかにこれを是正し、再発防止のための対策を講じなければなりません。
4. それぞれの国や地域の法令・ルール順守だけでなく、文化や慣習を尊重し、エチケットやマナーを大切にしなければなりません。
5. 会社の資産には、設備、備品、資金、知的財産、情報など様々なものがありますが、どのような資産であっても会社の適正な業務遂行以外の目的に使用してはなりません。
6. 会社の資産が紛失・破損したり、盗難にあったり、漏洩したり、不正に利用されたりしないよう、常に十分注意して管理しなければなりません。
7. 会社の業績や新しい事業・製品・技術に関連する情報など、株主・投資家の株式売買等に影響を及ぼすような重要な内部情報は、対外発表を行なう前に正当な理由なしに第三者へ開示してはなりません。
8. 業務を通じて得た社内外の未公開情報に基づいて株式等の売買を行なうなど、インサイダー取引、その他疑いのある取引を行なってはなりません。
9. 個人の生活は、基本的に本人自身のものですが、会社と競合する事業に関わったり、会社の利益を犠牲にして自分や第三者の利益を図るなど、会社の利益を害することを行なってはなりません。
10. 飲酒運転は極めて危険な違法行為であり、どんな場合でも行なってはならず、他者に行なわせてもなりません。

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