私たちの暮らしと建築業界の変革

前回のコラムでは、改正省エネ法について、皆様と一緒にその概要についてみてきました。

資源エネルギー庁（経済産業省の外局）は「2050年カーボンニュートラルを見据えた2030年に向けたエネルギー政策の在り方」という文書を公開しています。これは、日本のエネルギー政策の長期的な方向性を示す重要な文書で、この政策と改正省エネ法は、密接に連携しています。この二つの政策は、2050年のカーボンニュートラル実現という共通の目標に向かって、相乗効果を発揮することが期待されています。

改正省エネ法が十分に普及する（と政府が期待している）2030年頃には、私たちの生活は劇的な変化を遂げているかもしれません。省エネ基準の厳格化は、建築物の省エネ性能向上を促し、エネルギー消費の少ない快適な生活を実現するだけでなく、建築業界の構造そのものを変革する起爆剤となる可能性を秘めているのです。

建築物の快適性と省エネの両立

2030年頃の建築物は、省エネ法の基準を満たすだけでなく、それを超える高性能建築物が主流となるでしょう。高断熱・高気密に加え、太陽光発電や蓄電池、ヒートポンプなどの再生可能エネルギー設備が標準装備となり、エネルギーの地産地消が、今よりも格段に進むと考えられます。

経済産業省の「2050年カーボンニュートラルに伴う住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」の中間整理では、住宅などの建築物の一次エネルギー消費量を2013年度比で80％削減するという目標が掲げられています。2025年4月に全面施行される改正省エネ法はこの目標達成に向けた重要な一歩であり、2030年にはZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）が、建物を建てる際の一般的な選択肢となっているでしょう。

建築業界はデジタル化と高付加価値化する

建築物省エネ法は、建築物の進化だけでなく、建築業界そのもののDX（Digital Transformation）も加速させます。

BIM（Building Information Modeling）がさらに普及し、設計・施工・維持管理の全工程で活用されるようになり、業務のデジタル化によって建築業界の効率化と品質向上がさらに進みます。国土交通省は2025年までにBIMの原則適用を目標としていますので、2030年に頃には、BIMが建築業界の標準的なツールとなっていることが予想されます。

脱炭素社会の実現と環境への貢献

建築物省エネ法は、住宅部門のCO2排出量削減に大きく貢献し、日本の脱炭素社会の実現に向けた重要な役割を果たすことが期待されています。ZEHやZEBの普及は、エネルギーの地産地消を促進し、再生可能エネルギーの導入拡大にもつながります。

また、省エネ性能の高い建物は、災害時のレジリエンス向上にも貢献します。停電時でも太陽光発電や蓄電池で電力を供給できるZEHは、避難所としての機能も期待できます。

しかし、今回の改正省エネ法の施行は、建築業界に新たな課題も突きつけました。建設業界は、深刻な人手不足に悩まされていますが、これに加えてBIMやAIなどのデジタル技術を使いこなせる人材が求められるようになり、高度なデジタルスキルを持つ建設技術者の育成が急務となっているのです。国土交通省はBIMの普及に向けた人材育成プログラムを推進していますが、今後はさらに環境シミュレーション技術などより高度なスキルを持つ人材が求められるようになるでしょう。

また、改正省エネ法に対応するための技術開発やイノベーションも重要です。高性能な断熱材や窓ガラス、省エネ設備の開発、AIを活用したエネルギー管理システムの開発など、新たな技術やサービスが次々と生まれることが期待されます。これによって、建設業界にはあらたなソリューションが生まれる可能性があります。

持続可能な社会への貢献