次世代育成支援対策推進法への取り組み

次世代育成支援対策支援法に基づく「一般事業主行動計画（2023年4月～2026年3月）」を策定いたしました。

全社員が働きやすい職場環境をつくることを目指して、次のように行動計画を策定します。

1. 期間

　　2023年4月1日から2026年3月31日まで

2. 内容
　○目標 1
　　育児休業制度の見直し（出生時育児休業最大有給休暇3日間→5日間）

　　2023年4月～
　　　出生時育児休業有休化に対するニーズの把握、検討
　　　制度に関する資料の作成

　　2025年4月～
　　　制度導入及び社内イントラによる社員への周知

　○目標 2
　　育児休業制度についての情報発信

　　2023年4月～
　　　kintone使用上のルール設定、掲載内容の厳選

　　2023年10月～
　　　kintone利用開始

　○目標 3
　　短時間勤務の拡充

　　2023年4月～
　　時短勤務フレックス化についてのニーズ把握、検討
就労システム検討、改修

　　2025年4月～
　　　制度導入及び社内イントラによる社員への周知