コーポレートガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、ステークホルダーの信頼を得るためコーポレート・ガバナンスの実効性を確保することが、企業経営上最も重要な課題の一つであると認識し、以下に掲げる基本方針のもと、内部統制体制の整備・充実に努め、経営の健全性・透明性・効率性の向上を図ってまいります。

1. 株主の権利・平等性の確保
   　当社は、株主の権利及び株主の実質的な平等性を確保するとともに、株主の適切な権利行使を可能とする環境を整備してまいります。
   　特に、少数株主や外国人株主の権利、権利行使及び実質的平等性については、配慮いたします。
2. 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
   　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識しております。
3. 適切な情報開示と透明性の確保
   　当社は、当社が開示・提供する情報が株主との間で建設的な対話を行なう上での基盤となることを踏まえ、財務情報及び非財務情報について、法令に基づき適切な開示を行なうとともに、法令に基づく開示以外にも、株主をはじめとするステークホルダーにとって重要と判断される情報（非財務情報も含む）については、当社又は東京証券取引所のウェブサイト、有価証券報告書等の様々な手段により積極的に開示を行っております。
4. 取締役会等の責務
   　当社は、取締役会において、企業戦略等の方向性を定めております。
   　また、「取締役会規則」及び「職務権限規則」等により取締役と各部所の職務と責任を明確にすることで、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行なっております。
   　また、社外取締役及び社外監査役による、独立した客観的な立場からの経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行なっております。
5. 株主との対話
   　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、株主・投資家との建設的な対話が不可欠と考えております。そのため、管理部門担当取締役を中心とするIR体制を整備し、当社ウェブサイトにおいて当社の経営方針を株主・機関投資家に向けて説明するとともに、株主・投資家からの取材にも積極的に応じております。